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矯正治療について

歯科矯正の治療費

歯科矯正の治療費について

項目 費用 備考
矯正相談 お口の中を見て矯正治療の方針や費用をお話します。お話を聴いた上で矯正治療を進める方は精密検査に進みます。
精密検査 4,000円 歯の型、歯のレントゲン写真などの資料を集めます。
診断費用 10,000円 集めた資料を分析し、治療方針をお話します。
非抜歯矯正 600,000円 セラミックブラケット、金属ブラケットご希望で選べます。
抜歯矯正 550,000円 セラミックブラケット、金属ブラケットご希望で選べます。
矯正治療のための抜歯 3,500円/1歯 矯正治療のみを目的とする抜歯は、保険適応外のため自費となります
部分矯正 40,000円〜 一部の歯のみ動かす場合
調整料 2,500円/月

※料金は全て税別です。
※各種クレジットカードがご利用可能です。
※デンタルローンの利用も可能です
※医療費控除の対象になります。

医療費控除について

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高200万円)です。
医療費控除額=(支払った医療費の額-保険金で補てんされた額)-10万円(最高200万円)※所得金額の合計が200万円未満の人はその5%の金額

例)課税所得金額が500万円の人が、扶養家族である子供の矯正治療費に年間60万円かかった場合

具体的な例をご紹介させて頂きます。下記はお見積りの例です。

見積り例
見積り例

医療費控除額=(支払った医療費の額-保険金で補てんされた額)-10万円(最高200万円)
でした。ここでは「保険金などの補填」は無しとします。
医療費控除額は60万円-10万円で50万円。医療費控除により課税所得が450万円(元々の課税所得:500万円-医療費控除:50万円)になりました。

【税金の減額】
所得税の税率では「330万円を超え695万円以下」の税率は20%(427,500円)となっています。
課税所得500万円の時の所得税:572,400円
課税所得450万円の時の所得税:472,500円
医療費控除により所得税が10万円安くなりました。

【住民税の減額】
住民税の税率は10%(市民税6%+県民税4%)です。
所得金額500万円時の住民税:50万円
所得金額450万円時の住民税:45万円
医療費控除により住民税が5万円安くなりました。

【減額の総額】
医療費控除により、所得税が10万円、住民税が5万円、合計15万円の減額になります。
つまり、見積もり金額60万円の矯正治療は、実質負担45万円(60万円−15万円)と考えるコトが出来ます。

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