歯科矯正の治療費

歯科矯正の治療費について

項目	費用	備考
矯正相談	—	お口の中を見て矯正治療の方針や費用をお話します。お話を聴いた上で矯正治療を進める方は精密検査に進みます。
精密検査	4,000円	歯の型、歯のレントゲン写真などの資料を集めます。
診断費用	10,000円	集めた資料を分析し、治療方針をお話します。
非抜歯矯正	600,000円	セラミックブラケット、金属ブラケットご希望で選べます。
抜歯矯正	550,000円	セラミックブラケット、金属ブラケットご希望で選べます。
矯正治療のための抜歯	3,500円/1歯	矯正治療のみを目的とする抜歯は、保険適応外のため自費となります
部分矯正	40,000円〜	一部の歯のみ動かす場合
調整料	2,500円/月

※料金は全て税別です。
※各種クレジットカードがご利用可能です。
※デンタルローンの利用も可能です
※医療費控除の対象になります。

医療費控除について

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額（最高200万円）です。
医療費控除額＝（支払った医療費の額－保険金で補てんされた額）－10万円（最高200万円）※所得金額の合計が200万円未満の人はその5％の金額

例）課税所得金額が500万円の人が、扶養家族である子供の矯正治療費に年間60万円かかった場合

具体的な例をご紹介させて頂きます。下記はお見積りの例です。

医療費控除額＝（支払った医療費の額－保険金で補てんされた額）－10万円（最高200万円）
でした。ここでは「保険金などの補填」は無しとします。
医療費控除額は60万円-10万円で50万円。医療費控除により課税所得が450万円（元々の課税所得：500万円-医療費控除：50万円）になりました。

【税金の減額】
所得税の税率では「330万円を超え695万円以下」の税率は20％（427,500円）となっています。
課税所得500万円の時の所得税：572,400円
課税所得450万円の時の所得税：472,500円
医療費控除により所得税が10万円安くなりました。

【住民税の減額】
住民税の税率は10％（市民税6％＋県民税4％）です。
所得金額500万円時の住民税：50万円
所得金額450万円時の住民税：45万円
医療費控除により住民税が5万円安くなりました。

【減額の総額】
医療費控除により、所得税が10万円、住民税が5万円、合計15万円の減額になります。
つまり、見積もり金額60万円の矯正治療は、実質負担45万円（60万円−15万円）と考えるコトが出来ます。